退職金って実際いくら？【大企業 vs 中小企業】平均・退職理由・業種などで徹底比較！

退職金って、大企業と中小企業でどのくらい差があるのか、気になりますよね。

退職理由や勤続年数なんかでも金額は大きく変わってくるって言うし…

「せめて平均額が知りたい！」

このような方のために本記事では、厚生労働省の最新データをもとに、企業規模別の退職金の相場を分かりやすく比較してみました！

退職金の相場は「1,000万〜2,000万円前後」

一般的な退職金は、定年までしっかり働いた場合で約1,000万〜2,000万円がひとつの目安になると言われています。

ただしこれはあくまで「平均」の話。

実際に受け取れる金額は、人によって本当にバラバラなんです。

例えば、

「じゃあ、具体的にどのくらいの金額の差が生まれるのか？」気になる方も多いかと思いますので、

ここからは、「20年以上勤めた場合」での大企業と中小企業の差を中心に見ていきますね。

学歴別の退職金【大企業 vs 中小企業】

退職金は、企業の規模だけでなく、学歴によっても差が生まれます。

管理・事務職で定年退職した場合

学歴	大企業（1,000人以上）	中小企業（100〜299人）	差額
大卒	2,379万円	1,723万円	約656万円差
高卒	2,045万円	1,562万円	約483万円差

出典：厚生労働省の「就労条件総合調査（令和5年）」

同じ学歴でも、企業の規模によって500万円〜600万円前後の差が。

自分の立ち位置を知ることで、将来の見通しが少しクリアになるかもしれません。

業種別の退職金【大企業 vs 中小企業】

続いて、業種による退職金についても見てみます。

特に中小企業では、業種ごとの給与水準や制度の違いがそのまま退職金に反映されることが多いです。

東京都産業労働局の調査（令和4年版）による、中小企業（従業員10〜299人）での業種別の退職金を比較してみました。

業種	大卒（万円）	高卒（万円）	学歴差（万円）
金融業・保険業	1,442.2	1,073.6	+368.6
運輸業・郵便業	1,332.3	1,142.8	+189.5
情報通信業	1,192.9	941.8	+251.1
建設業	1,220.3	1,133.4	+86.9
卸売業・小売業	1,132.9	1,036.1	+96.8
製造業	1,068.5	999.6	+68.9
不動産業・物品賃貸業	1,012.8	513.6	+499.2
学術研究・専門・技術サービス	964.8	1,026.1	−61.3（高卒が上）
生活関連サービス・娯楽	846.9	716.9	+130.0
医療・福祉	342.4	332.3	+10.1

見てのとおり、中小企業でも業種によって数百万円の差がはっきりと表れていますね。

例えば、金融業・保険業と医療・福祉では、同じように定年まで勤めても1,100万円以上の差がつく可能性もあります。

これは、実務経験を重ねた高卒職人の方が、退職金で報われる設計になっている…という背景があるのかもしれません。

退職理由別の退職金【大企業 vs 中小企業】

退職理由によっても、もらえる退職金の額は大きく変わります。

特に「自己都合退職」と「会社都合退職」では、支給ルールや計算方法そのものが違うケースが多いのが特徴。

退職理由	大企業	中小企業	差額
自己都合退職	1,402万円	1,050万円	約352万円差
会社都合退職	1,663万円	1,213万円	約450万円差

※出典：厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査」より

自己都合で退職する場合、退職金が抑えられるケースが多く、特に中小企業では制度そのものがないことも珍しくありません。

一方で、会社都合（リストラや倒産など）の場合は、「労働者側に責任がない」という前提で、割増しして退職金が出ることもあるみたいです。

退職金制度そのものがない企業もあるという事実

そもそも、退職金制度がすべての企業にある、というわけではありません。

厚生労働省の調査によると、退職金制度の導入率は以下の通りです。

企業の規模が小さくなるほど、退職金制度がないケースも増えていきます。

退職金の有無を調べるには？

自分の会社に退職金があるか調べるためには、まずは、社内の人事部や総務に聞いて就業規則や退職金規程を確認してみましょう。

制度の有無やおおよその計算方法を教えてもらえるはずです。

もし企業型DC（確定拠出年金）などがある場合は、退職金の一部を自分で運用しているケースもあります。

この場合、「退職金＝一括でもらえるお金」だけではなく、積立型の運用資産としての側面も出てきます。なので、自分の資産状況や運用残高から、ざっくりとしたシミュレーションをしてみましょう。

老後リスクに備えるために

自分の退職金額をざっくり予測してみて、「えっ、これだけ…？」「老後ちょっと足りないかも…」と思った方もいるかもしれません。

でも、そう感じた“今”がチャンスです。

気づいた今から準備しておけば、未来の安心度はまったく違ってきます。

なのでまずは、つみたてNISAやiDeCoなどを使った資産形成がおすすめです！

もちろん、前提として生活防衛資金（6ヶ月〜1年分の生活費で人によって違う）はしっかり確保しておきたいところ。

ここの土台がきちんと整っていれば、心にもお金にも余裕が持てるので安心です！

▼ 生活防衛資金について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてくださいね。

もらえる金額は人それぞれ。だからこそ「今」からできる備えを！

退職金の平均は、大企業と中小企業で数百万円〜1,000万円以上の差が出ることも。さらに、定年退職か自己都合退職かによっても、金額に大きな開きがあります。

ですが、大切なのは平均額ではなく「自分の場合はどうか？」という視点。

まずはそこを確認するだけでも、将来の準備がぐっと現実的になりますよね。

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ちなみに、退職金を受け取ると

金融機関から運用のお誘いや連絡が来るケースがある、というのはよく聞く話だと思います。

そんな時、他人に自分のお金の運用を全て任せてしまうのは危険😢


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